森の国、日本

日本は森林王国です。
国土の何と67%が森林です。

森の国と言われているドイツでさえ、40%もないのです。

フランスは23%。

イギリスは12%しかありません。

日本の何十倍もの広大な面積を持つ中国は、驚くべきことに10%しか森林がなく、砂漠化が進んでいるそうです。

それで、最近の中国の動向の背景が分かりました。

最後は、エネルギー問題に行き着くのです。

12億国民をどうやって食べさせていくか。統治者ならずと考え込んでしまいます。

北方領土問題

北海道に住んでいると、ことのほか北方領土に関心が高まります。まさしく、身近な問題だからです。
写真は、知床の明泊から見える国後島です。霧で少し霞んでいますが、手を伸ばせば届きそうなほど近い所に位置していました。
「こんな近くにあるのか」というのが正直な感想です。

ここでは、あまり政治的な問題に触れても詮方ないことでしょう。私に何か力があったり、世論を動かしたりできれば別ですが、庶民は悲しくても運命を受け入れてしまいがちです。
今、北海道新聞の「戦後60年―戦禍の記憶」の通年企画で、「北方領土の元島民」の連載が続いています。これを読むだけでもこの新聞を読む価値があります。恐らく、このような連載ができるマスコミは、メディアの性格的にも体力的にも地政学的にも世界を見渡しても道新ぐらいでしょう。

そして、「戦後60年」ということは、成人として戦禍の渦中を体験した人の証言を得る最後の「戦後」になるという現実を我々は理解しなければなりません。
私はこの連載で、初めて島を占領された元島民の生き証人としての生の声を知ることが出来ました。
例えば、択捉島にいた佐藤八重さん(84)さんは、「ソ連兵5人ぐらいが靴のまま家に上がりこみ、銃剣で天井を突き、畳を全部ひっくり返し、神棚にあった腕時計3個をわしづかみにして持っていった」などと証言しています。
また歯舞諸島の志発島で昆布漁業者だった腰昭二さん(78)は、「当時を知る私たちの世代が他界してしまったら、島がどこにあるのかさえ国民は分からなくなってしまうのではないか」と憂えています。

島には軍属以外に、教師や漁師や商店主ら普通の生活をしていた庶民が沢山住んでおり、ある日、突然、過酷の運命に晒され、今も帰島の夢は叶っておりません。私は一瞬、パレスチナ問題みたいだ、と頭によぎりましたが、政治的発言は止めましょう。問題があまりにも深く、自分の無力を恥じ入るばかりです。

外務省

外務省の職員は、4つのパターンに分かれるそうです。

①能力があって、やる気がある人
②能力がないが、やる気のある人
③能力があって、やる気のない人
④能力がなくて、やる気のない人

うーん、どの会社や組織にでもいそうですね。

この中で、誰が一番、国益にとって、不都合が生じるでしょうか?

答えは、明日。

北海道は植民地か!?

昨日は、冗談半分で「帯広語」などと書いてしまいましたが、本当は、北海道は殆ど方言がなく、イントネーションも東京と変わらないのです。

そこを付け込んだ業者がいることを、今日の北海道新聞の記事で初めて知りました。

方言がないことをいいことに、本州の特に東京の大手企業が「コールセンター」を北海道に移転しているというのです。札幌市も「雇用促進」になるからといって、2000年度から総額2億8000万円の補助金をつぎ込んでいるそうです。

何が問題なのか。

その前に「コールセンター」とは何かを説明しなければなりませんね。要するに、簡単に言えば、苦情処理係りです。見知らぬ人間から、居丈高に、時には罵声や怒鳴り声を浴びなければならない、あの苦行です。信用だけが大切だが、苦情が多い食品メーカーや保険会社、クレジット会社などが特に必要としている部署です。
しかし、その本拠地を東京に置いていては、お金が掛かりすぎる。そこで目を付けたのが「人件費が安く、方言が少ない」北海道だったのです。道の補助金制度のおかげで、道内には現在44社のコールセンターがあるそうです。

例えば、Aさんが買ったチョコレートの一部が溶けていて不良品状態だった。文句を言うために、東京の電話番号を回すと、いつの間にか、そして全く知らぬ間に、電話は転送されていて札幌の人と話しをしていたというわけです。

問題なのは、そのコールセンターのひどい労働条件です。トイレにも気兼ねしていけない。給料が安く、出勤日も指定されるので、月収が10万円にも満たない人がいる。仕事にやりがいがあればまだ我慢できるが、いきなり理不尽にも怒鳴りつけられれば、離職したくなるのは当たり前でしょう。上司もあまりにも人が替わるので名前が覚えられず、ついに、オペレーターを番号で呼ぶそうなのです。これでは、鶏のブロイラー場ではありませんか。

大手企業のほとんどは「人件費が安いから北海道でやらせてるんだ」と開き直っているそうです。これでは、明治以来、「開拓」「殖産」の美名の下、実態は内地による植民地政策と殆ど変わらないのではありませんか。まあ、百年やそこらでは日本人の心性など変わるはずがないのでしょうが。

【昨日の答え】
①なした?(どうしたの?)
②ゴミ投げていいですか?(ゴミ捨てていいですか?)
③バスタッチ(バスターミナル)
④しゃごむ(座る)
⑤(病院で)こわいですか?(辛いですか?)

靖国問題

「週刊新潮」6月16日号が「小泉『靖国参拝』私はこう考える」を特集しいたので、早速買い求めました。確かに百花繚乱といった感じで、百人いれば百通りの意見がありました。

ですから、話し合えば分るということはありえない、ということが私の確信になりました。

著作権の関係で全部引用できないのが残念ですが、見事にその人の歴史観、体験、価値観、国籍、世代観が反映していました。デーブ・スペクター氏は「軍国主義を美化している」と「予想通り」反対しているし、田嶋陽子氏も想定内で「小泉首相は英霊を冒涜している」と糾弾しています。

それでも、発言に一番重みがあったのが、戦争が終わっても28年間もルパング島で戦い続けていた元陸軍少尉の小野田寛郎氏でした。「そもそも、いろいろなわだかまりがあったから戦争になったのであって、それをわだかまりがないという方に無理があるんですから、綺麗事はどうでもいいのです」と言ってます。
詳しくは、是非、本文を読んでください。戦争を知らない戦後世代が逆立ちしてもかないっこありません。

週に2回しか登庁しない東京都知事

報道によりますと、石原東京都知事は、一週間に2,3日しか登庁しないそうですね。その知事の不在が遠因で、浜渦副知事なる者に権力が集中し、浜渦知事の決済がなければ、話が前に進まない状態が続き、独裁体制となり、ついに、堪忍袋の尾が切れた都議会が、浜渦副知事らの更迭を求め、石原知事は、国会議員時代を含め、30年来の腹心だった浜渦氏を解任した、ということがニュースになりました。

石原知事は、週2,3日しか登庁しないことについて、「机に座って仕事をするだけが能じゃない」と開き直っているそうですが、そもそも、「浜渦問題」なるものが生じたのも、身から出た錆でしょう。

石原知事は自分の好きなことをしているのです。そして、周りもそれを許しているのです。

北海道に住んでいる都民ではない人間がとやかく言う筋合いではないのかもしれません。
それでも石原知事は好きなことをしているだけです。都民も許しているのです。

逆も然りなのでしょうか。
都民は好きなことをしている。石原都知事も許している。

何だかよくわかりません。

国連常任理事国入り問題

戦後60年。この時期になって振って湧いたように湧きあがってきたのが、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題です。

その前に、ストックホルム国際平和研究所が7日に明らかにしたところによりますと、2004年の世界の軍事費は推計で前年比実質5%増の約110兆円だったそうです。内訳は①米国47%②英国5%②仏5%④日本4%⑤中国3%―。

日本の常任理事国入りについて、京大のS教授が、某紙で疑問を投げかけています。彼の論理を少し膨らませて、私が、乱暴に要約しますと、こうなります。

そもそも国連とは、第2次世界大戦の「戦勝国」が戦後の世界秩序の構築のために創ったもの。(だから、英米仏露中の5カ国が拒否権を持つ常任理事国となった)「敗戦国」の日本にその資格ありや?あったとしても、「戦勝国」が「敗戦国」にわざわざ拒否権という特典を与えるものか?(ロシアが占領した北方領土を返還しないのでは同じ論理です)

反日デモで問題になったのが「歴史認識」ですが、そもそも、南京大虐殺、戦争指導者のA級戦犯といった「歴史認識」とは、アメリカを中心とした連合国による東京裁判であるー。

S教授は、そう疑問を投げかけたまま、「この歴史観の是非をここで論じようというのではない」と逃げてしまいましたが、日本政府は、サンフランシスコ講和条約で、極東軍事裁判(東京裁判)での判決を認めて「独立」しています。ということになりますと、米国によって押し付けられた「歴史認識」を受け入れざるを得ないのでしょう。

今、小泉首相は、A級戦犯を合祀する靖国神社を参拝しようとして、中国、韓国から反感を買っています。しかし、米国による「歴史認識」を受け入れなくてよければ、東条英機をはじめ、彼らは「鬼畜米英」による帝国主義との戦いに邁進し、国益のために尽くした英雄とも捉えられるわけで、米国の言う「A級戦犯」でも何でもないわけです。ですから、日本人の感覚としては、参拝は当然ともいえるのです。

要するに、今回の常任理事国入り問題とは、「もう戦後も60年も経ったのだから、もういい加減に『戦後体制』は止めてくれ」というのが日本政府の言い分なのでしょう。世界第4位の軍事力を誇っているわけですから。

それにしても、歴史は「戦勝国史観」というもので作られています。

ふるさと銀河線

「ふるさと銀河線」何とロマンティックな名前なんでしょう。宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」を連想させてくれます。
でも「ふるさと銀河線」は童話の世界ではありません。北海道の北見市と池田市を結ぶ営業140キロ、駅数が33ある、いわゆる第3セクターの鉄道で、正式名称は「北海道ちほく高原鉄道株式会社」。社長は、神田孝次北見市長が「兼務」しています。(この「兼務」が後から需要な意味を持ってきます)

その「ふるさと銀河線」が来年3月いっぱいで廃線が決まりました。理由は簡単明瞭。累積赤字です。今年度も経常損失が3億3千万円以上が見込まれています。1990年に年間約103万人いた利用者もこの年をピークに坂道から転がり落ちるように減少し、今年度はその半分以下の45万人しか利用しなかったようです。沿線人口の減少と自家用車利用の増加が最大の原因です。

資本主義の原理からいえば、廃線も仕方がないのかもしれません。でも、悲しい話です。絶滅稀種と同じで一度廃止されれば、二度と復活することはないでしょう。「ふるさと銀河線」の存廃問題については、2年も前から沿線自治体の首長ら関係者による協議会を北見市内のホテルで12回も開催して話し合ってきました。沿線住民も傍聴人として参加してきました。

この問題について深く取材してきた地元十勝新聞社の岩城由彦記者は「会場にはいつも、黒塗りの公用車が並ぶ。存続を願う住民が運賃収入に貢献しようと、仕事などの都合をつけながら『1駅でも2駅でも』と列車に揺られて傍聴に通ったのと対照的だった」と皮肉っています。さらに、経営コンサルタントの「会社経営が、首長の仕事の片手間でできるわけがない」というコメントを引き出して、怒りさえ滲ませています。

私も「ふるさと銀河線」には2度、乗ったことがあります。わずか1両の単線で、平日の昼間ということで、私以外の乗客は一人しかいませんでした。仕事で利用したので、のどかな旅情を味わうことはできませんでしたが、窓外の景色を眺めながら、何となく心が洗われる気分を感じることができました。

それにしても傍観者は無力です。廃線となる来年3月には、全国の鉄道マニアが駆けつけて「廃止するにはもったいない」と声を上げている姿が想像できます。傍観者は無責任でもあるのです。

アメリカ追随の不思議

日頃から、日本は何故、アメリカの植民地のように、米国に右へ倣えしているのかと感じています。「それは当たり前でしょう。日米安保条約のおかげで、日本はアメリカの核の傘の下で戦後、ぬくぬくと繁栄できたのですから」と多くの方は指摘されることでしょう。まあ、それは一理あります。でも、最近はあまりにも露骨なことが多すぎるので、子供のように何度も疑問を提示したくなるのです。「戦後60年も経つのに、何で日本は、アメリカの言うことばかり聞いて、アメリカの真似ばかりしなければならないのか」

例えば、郵政民営化。これは、郵便や宅急便の配達事業の問題ではなくて、低金利のおかげで集まった郵便貯金と簡易保険の合わせて350兆円という莫大な日本人庶民のなけなしのお金を、「規制緩和」して、貯金なんてしないアメリカ人が目を付けたということではないだろうか。ハゲタカファンドが欲しくて欲しくて堪らなくて、日本政府に圧力をかけているという図式なのでしょう。

一体、誰がシナリオを書いているのかなあ、と思ったら、ちゃんとインターネットでそのシナリオは公開されていたのですね。それは「年次改革要望書」と呼ばれ、在日米国大使館の公式サイト(http://japan.usembassy.gov)に日本語でも掲載されています。
ノンフィクション作家の関岡英之氏に教えられました。関岡氏によると、米国の要求事項は、日本の担当省庁に振り分けて検討され、審議会にかけられ、関連法や制度が改正され、着実に実現されてきたというのです。
最近、最高経営責任者(CEO)や法科大学院といった米国のモデルがグローバルスタンダードの名の下で日本中に跋扈しているのも、このシナリオが遠因しているようです。
ご興味のある方は、在日米国大使館の公式サイトを覗いてみてください。参考文献は、関岡英之著「拒否できない日本」(文春新書)。