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プーシキン像　Copyright par Duc Matsuocha-gouverneur

申し遅れましたが、最近、松岡総裁秘蔵お隠れ百年に一度の御開帳写真集をお借りして、このブログに掲載させて頂いております。
松岡総裁におかれましては、全く本文と関係ないのにも関わらず、渓流斎の勝手で使わせて頂いていることを改めて感謝申し上げます。

アムール河　Copyright par Duc Matsuocha-gouverneur

さて、今朝の新聞の週刊誌の広告を見て吃驚。日銀の黒田総裁が、あのお年で（大変失礼！）、東京は豪邸街のシンボルである世田谷区の億ションを購入された、と報道されておりました。大体中身は想像つきますので、その週刊誌は買いませんでしたけど（また、失礼！）、今はマイナス金利ですから、住宅ローンの金利も想像を超えるほど異次元のレベルで下がったそうじゃありませんか。

黒田総裁も、この時期を見逃さず、早速、「買い」に入ったということなんでしょうね。

ん？何かおかしいですね。

そもそも、マイナス金利政策を決めたのは、黒田総裁じゃありませんか。マイナス金利になるからそれを見越して買ったわけではなく、マイナス金利にして買ったと疑われても仕方ありませんよね？

アジャパーですよ（古いギャグなので、知らないかもしれませんが）！何か、たとえが悪いですけど、胴元が都合の良いようにルールを変えて賭場を開いたような気がしてしょうがないのです。

　レーニン像　Copyright par Duc Matsuocha-gouverneur

いつぞや、このブログにコメントして下さった金融リテラシーの非常に高い名文家でもある「金満家」さんのお気に入りの経済評論家山崎元さんによりますと、日本の宝くじというものは、世界トップレベルのボッタクリギャンブルなんだそうですね。その理由は、還元率が約４５％だから。つまり、宝くじを１万円分ずっと買い続けたら、平均で４５００円ぐらいしか戻らない。また、つまりですが、最初から５５％の５５００円が「胴元」の懐に入る仕組みなんだそうです。

ちなみに、競馬の場合は、還元率は７５％で、残りの２５％が胴元である運営者側の懐に入る。つまり、馬券をずっと１万円買い続けたとしても、大体払戻金は７５００円になる。損する分は、２５００円ということになります。

宝くじの損失（5500円）と比べれば安いもんだと、山崎氏は言います。ちなみに、宝くじで損する部分は「無知の税金」と呼ばれるそうです。正しい知識があれば、失うことがないお金だからです。そもそも、まともな人なら宝くじは、買わないということです。

　アムール河　Copyright par Duc Matsuocha-gouverneur

そう言いながらも、山崎氏は競馬だけはやるそうです。その理由は、競馬は２５００円で熱狂できる「教養娯楽費」だからだそうです。くだらない映画を観るより全然いい、と山崎氏は断言されていました。

でも、映画好きの私は、２５００円があれば、映画を２本見ますね。

そりゃあ、くだらない映画も沢山ありますが、正直、私自身にギャンブル運があまりない、という理由（せい）かもしれません（苦笑）

【追記】今月の「新潮45」で、作家の加藤廣氏が連載中の「昭和からの伝言（9） 『角さん』との出会い」の中で、皆様御存知のTタイムズのGさんが「名編集者」として一番に清々しく登場しておりまする。ご興味のある方は是非。

　糠平温泉ホテル

長期金利全体の指標（ベンチマーク）となる「新発１０年物国債」の利回りが昨日、終値でマイナス０．０２５％まで大幅に下落して、深刻な状況です。

このトバッチリを受けて、急激な円高株安となり、一時、１ドル＝１１４円台となり、１年３カ月ぶりの円高ドル安水準。日経平均も、前日よりも９１８円８６銭（５．４０％）も安い１万６０８５円まで下落してしまいました。

ここで、聞き捨てならないことは、銀行が今、せっせと価格が安い（金利が高い）国債を買い漁っていることです。日銀が有利な条件で国債を買い取ってくれることを見越しているからだそうです。

しかし、将来的には、これが日銀の損失となり、回りまわって、庶民の負担になるリスクもあるというのです。えーー！？ですよね。元々、日銀は、企業の設備投資拡大、消費向上、「預金から個人投資へ」を狙ってマイナス金利政策を導入するという「弁明」でした。これでは、真逆のマイナス効果です。

原油安、米国景気の先行き懸念、中国の低迷などグローバリズムの跋扈で、世界経済の影響の波を日本がモロに被ってしまっているのが今の状況です。

特に、原油安は深刻で、その背景には米国の「シェール革命」があることは皆さんご存知の通りです。このおかげで。米国が輸出できるほど石油が量産されたため、原油価格が下がったというのが通説ですが、何で、日本が開発したシェールガスばかり、失敗するのか不思議でした。

例えば、住友商事は２０１５年３月期に、シェールオイル開発に失敗して総額２４００億円という巨額の損失を計上しています。日系企業に関しては、その他、三井物産や大阪ガスなどの損失例もあり、「何で日本ばかりが…」と納得がいかなかったものです。

しかし、これだけ長く原油安が続くと、足元にも火がつくのですね。米シェールガス大手のチュサピーク・エナジーが破産法の適用申請の準備を始めたと報道されて、ＮＹのダウ工業株平均が一時、４００ドル超も値を下げたそうです。

何か、ブーメラン現象のようです。シェールガス革命のお蔭で、景気が向上するかと思ったら、原油安と景気懸念のダブルパンチです。

日銀も、「よかれ」と思って放った「黒田バズーカ砲（マイナス金利政策）」は、地球を１周して、日銀の円形の建物に当たるような気がします。

もちろん、そのツケは、銀行や財務省が払うのではなく、庶民が払うことになるだろう、ということは前に書いた通りです。

馬鈴薯留多

日銀が１月２９日の金融政策決定会合で、「マイナス金利」の史上初めての導入を決定をしました。（２月１６日から）

こんな重要な決定が、わずか９人の多数決で決まるとは知りませんでした。しかも、５対４の超僅差での可決です。

ちなみに賛成したのは、黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁、原田泰審議委員、布野幸利審議委員の５人。
反対したのは、白井さゆり審議委員、石田浩二審議委員、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員の４人。

マイナス金利政策は、既に、ＥＣＢ（欧州中央銀行）などで導入されていますが、何しろ、日本では見たことも聞いたこともない。

マイナス金利ですから、市中銀行が日銀に預け入れると、利子が付くどころか、保管料みたいに、金利を獲られてしまう。仕方がないので、銀行は損しないように、企業や個人に借りてもらうしかない。

一般の消費者から見ると、住宅ローンなど借りている人にとっては、金利が下がって得をするかもしれませんが、預貯金や運用商品の金利が下がって、確実に損することになります。

昨日は、マイナス金利に関する新聞記事は、隅から隅まで読みましたが、何しろ「未知の領域」なので、「先行きどうなるか分からない」ということが分かりました。誰も予測もつかないことが起きるかもしれません。

デンマークでは、このマイナス金利の影響で、お金を地元の銀行から借りたおばちゃん、いや失礼、淑女が利息をもらった、という「逆転現象」が起きたと、英フィナンシャルタイムズが紹介しています。

さすがに私も今、一生懸命に金融について勉強しています。ビッドとオファー、オプションのコールとプット、ＴＴＳ、ＴＴＢなど、慣れない専門用語を覚えて、金融リテラシーを高めています（笑）。

例えば、小口幸伸著「２時間で分かる外国為替」（朝日新書）によりますと、先物レートを知らずに外貨預金をすることは、ブレーキの操作を知らないで運転するようなもの。とにかく、無謀だ、といいます。やはり、金融リテラシーが必要です。

それでも、この本によりますと、成功している為替ディーラーはわずか１割程度なんだそうです。プロでさえ、この有様ですから、素人が生半可な金融知識で、相場に手を入れると危険でしょう。しかも、著者の小口さんは、「どうしたらうまくやれるのか」との質問に応えて、１６条の項目を挙げ、第１条が「金融機関の営業を信じるな」、第２条「エコノミストを信じるな」、第３条「銀行ディーラーを信じるな」、第４条「ハウツー本を信じるな」、第５条「信頼できる人を探せ」…と力説しているのです。

いやあ、この本を読むのに２時間どころか、２０時間もかかりましたが、実に為になりました。

昔は、本といえば、フィクションかノンフィクションばかり読んでいたので、こんなに経済もんを読むようになるとは思ってもみませんでしたけど（笑）。

彼の昨年のユーフォリアからルインまでの波乱万丈は、全てはトマ・ピケティのせいですかね？（笑）

　 Hiquafo

最近、すっかり格言に凝ってしまいました。

とはいえ、日本の格言や諺には、まるっきり正反対を言うことがあります。

例えば、「先んずれば人を制す」と言いながら、「急がばまわれ」「慌てる乞食はもらいが少ない」などと言ったりしますね。

どっちが良い悪いではなく、両方とも真理なんでしょうね。

ですから、私のようなひねくれ者なんかは「今日できることは、明日に延ばそう」とか、「柳の下には泥鰌が二匹も三匹もいる」なんて、御ふざけの言葉の方が面白くて、楽しいのです。

さて、今、私は、世界第２位の大金持ちと言われている史上最強の投資家、ウォーレン・バフェットの義理の娘メアリー・バフェットとジャーナリストのデビッド・クラーク著、峯村利哉訳の「バフェットの教訓」（２００８年初版＝徳間書店）が、名著だということで読んでいます。

別に、株や投資に関心がなくても、お金がなくてできない人でも（笑）、人間の心理・哲学を味わう意味でも、なかなか奥深いです。

例えば、「髪を切りたいなら、床屋のところへは行くな」の章では…（換骨奪胎）

・何か問題はないかとアドバイザーに相談すれば、アドバイザーは必ず問題を探し出してくる。全く問題がなくても！！ウォーレンが喝破したように、証券マン、コンサルタント、弁護士などにも同じ傾向がみられる。問題解決を生業にしている人々は、何としてでも問題を穿り出してくる。問題が存在しなければ、商売あがったりだからだ。

うーん、凄い洞察力ですよね？

また、「人間には簡単なことを難しくしたがるひねくれた性質があるらしい」では…

・極言すれば、あらゆる職業は素人をだますことで成立している。（中略）株式ブローカーが株のプロを自任するなら、自分の金で勝手に儲ければよさそうだが、不思議なことに、この疑問を口にする顧客は誰もいない。ひょっとして、ブローカーが顧客の金を必要とするのは、投資が利殖につながらないことを分かっているからではないのか？顧客に次々と投資先を乗り換えさせて、手数料収入で儲けるつもりではないのか？

いやあ、これは、瞠目すべき事実かもしれませんね。感服しながら、ページをめくっています。

銀座・てんぷら「阿部」 ランチかき揚げ丼 1000円＝主人は「なだ万」仕込み 旨くて安い

米国が、というより、中央銀行に当たるＦＲＢが、政策金利を９年半ぶりに引き上げましたね。いわゆる「ゼロ金利」が解除されて、金利が年０．２５～０．５０％に上がるというわけです。

経済大国、世界一のアメリカが世界に与える影響は、甚大（笑）なものがあります。「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」といったことわざ（？）がある通りです。２００８年のリーマン・ショックと呼ばれた金融危機から７年たって、ようやく危機を脱したということなのでしょうね。利上げについては、昨年から盛んにアドバルーンが上がっていたので、市場関係者も冷静だったようです。

しかし、新聞や雑誌を見てみると、アナリストとか評論家とか学者とか称する人たちの意見が、何かバラバラで何を信じたらいいのか、さっぱり分かりませんね。

ある人は、「このまま、日本の株は上昇し、２万円回復は確実。３万円も圏内」と言えば、ある人は「日経平均は１万５０００円にまで落ち込むのではないか」と指摘する人もいます。

ラジオを聴いていたら、ある評論家が「米金利上昇によって、ブラジルに投資していたアメリカのファンドが引き上げて、ブラジルの経済が混乱するのではないか」と予想していました。

ブラジルといえば、来年、リオデジャネイロでオリンピックを開く国でしょ？財政破綻したら、五輪開催できるのでしょうか。そうでなくても、競技場施設の工事が遅れている噂が飛び交っているというのに…。

しかし、この話、決して他人事ではありません。

ある週刊誌を読んでいたら、某作家が「このまま、少子高齢化が続けば、日本は２０２０年以降に財政破綻する」とのご託宣を自信満々に語っておりました。国債や借入金を併せた国の「借金」が１０００兆円を超える中、消費税を欧州並みに２０％～３０％ぐらいに上げなければ日本は破産するといった趣旨でした。

２０２０年といえば、まさに東京オリンピックが開催される年じゃあーりませんか。

ブラジルの災難を他人事のように見ていたら、確実に火の粉が日本に襲ってくるという予言なんでしょうか？

　ロンドン

私は絶対にやらない（笑）「フェイスブック」の創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が、保有する自社株の９９％を「社会貢献活動」のために寄付するという美談が話題になりました。何しろ時価総額約４５０億ドル（約５兆５０００億円）ですからね。見上げたものです。

米国では、このような「寄付」行為は、富裕層の間では当り前のようにみなされています。一番有名なのは、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」で約５兆円の基金を集め、世界１００カ国以上で感染症撲滅や教育資金に使われているそうです。

あのウォーレン・バフェト氏も社会貢献活動に寄付する運動をはじめ、マイケル・ブルームバーグ前ＮＹ市長らも賛同しているそうです。

とても、素晴らしい美談です。あまり寄付行為をしたがらない日本の大金持ちの人々には見習ってもらいたい、と思っていました。

と、「過去形」で書きました。

ザッカーバーグ氏の美談を聞いて、私は最初から「何か、胡散臭いなあ」と、確信していたのです。一般紙の報道では、「米国では寄付行為は税控除などの優遇措置がある」という背景を簡単に触れていましたが、これだけでは足りない。何かもっと詳しいことを知りたいな、と思ったところ、ありました、ありました。

あの超有名な長谷川豊氏のブログ記事「Facebook創業者のM・ザッカーバーグ氏の寄付は「いい話」でもなんでもないという現実 」です。

なるほど、この記事によると、（あの苫米地氏の説ですが）米国では相続税が４０％も取られるため、もし、仮に万が一のことが起きたとき、生まれたばかりの娘さんは２兆円の相続税を払わなければならない。しかし、「慈善団体」を設立して、夫妻や娘がその団体の理事なり、役員になれば、５．５兆円まるまる自分たちのままにはならないが、運用次第では、年間たとえば２％の利益が出れば、それだけで、毎年１０００億円以上の大金が転がり込んでくるというのです。

ま、そういう「からくり」だったということですね。大金持ちがそんなに気前がいいわけありませんよね。

でも、普通なら、年間１０００億円も使いきれませんよね？

いずれにせよ、「慈善活動」「社会貢献」といっても、「節税対策」だったとは…。この説には十分納得してしまいました。

大連

中国の人民元が「主要通貨」に決定したそうですね。来年１０月からだそうですが、１１月３０日の国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会で決まりました。

気になりますね。「何で気になるの？」と詰問されても、ＳＤＲも知らなかった私に聴かれても、ちょっと困りますが、１９７１年のドル・ショックと同じくらい気になります。

ＳＤＲ（特別引き出し権）というのは、ＩＭＦが加盟国に配分している仮想通貨らしく、今まで、ドル、ユーロ、ポンド、円だったのが、元が追加されて５通貨になります。実際の換算比重では、元はドル、ユーロに次ぐ３番目で国際経済に大変な影響力を持つことになります。ちなみに、円は４番目。

しかし、驚いていてもしょうがないでしょう。既に、ドイツの大手自動車会社が日本の部品メーカーに対して「元決済」で要求するようになったらしいのです。これは、中国市場で莫大な利益を得たこのメーカーが、ユーロなどに換算して為替差損を受けるより、そのまま元で支払った方が得だと考えたからのようです。

今年末に経済統合する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、もう何年も前から、元決済が行われており、領土、領海問題を抱えても、先のマレーシアの会議で中国を批判するような共同声明を発表できなかったのは、中国経済に頼り切っているからでしょう。

インドネシアが、「新幹線」を日本製より中国製を採用したのがその一番の例です。そもそも、新幹線の技術は、日本から中国に伝えられ、「外国に新幹線の技術を売ってはいけない」という契約条項があったのに、中国は違反した、という噂を聞いたことがありますが、やはり、噂に過ぎないのでしょうか？

米国のパワーが停滞し、２０３０年には中国が米国を抜いて世界一の経済大国になるという予想もありますね。

昨年、私も中国に旅行に行き、「新幹線」に乗り、そのスピードに圧倒されました。大連では１４車線もある大道路を見て、「アメリカより凄い」と思ったものです。走っている車は、大半がドイツ車でした。

でも、中国経済の失速で、元が暴落するという噂もあり、主要通貨になったといっても、素人が元建て預金などに手を出すと危ないかもしれませんよ。

以上、単なる経済音痴の戯言ですから、お気になさらないように…。