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国有地売却を巡る森友問題関連公文書。財務省がこれほどあからさまに「使用前」と「使用後」を開示するとは思いも寄りませんでしたね。
昨年の今頃、国会であれほど大騒動になったことが、こんな簡単に「決着」に向かうとは思ってもみませんでした。籠池元理事長は、いまだに、「口封じ」のために、塀の向こうに隔離されていますが。。。
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東京発行大手新聞６紙最終版の見出しもやはり、見事に分かれました。
産経、読売、日経は「書き換え」のまんま。
スクープした朝日をはじめ、毎日、東京は「改ざん」とはっきりと大きな活字で組みました。
財務省による改ざんは、安倍首相も「行政全体の信頼を揺るがしかねなず、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝を表向きに「表明」したぐらいですから、永田町や霞ヶ関の住人が思っている以上に深刻、かつ、民主主義の根幹を揺るがす憲政史上稀に見る犯罪と言えるでしょう。
何しろ、国会答弁に平仄を合わすため、辻褄を合わすために、毎回、国家の公文書が改ざんされていては、国民にとっては安心して暮らせませんよ。
しかも、国家の「ベスト＆ブライテスト」の国家公務員上級試験で、最優秀成績を収めたトップ中のトップの財務省が仕出かした組織ぐるみの犯罪だとしたら、何をかいわんをやです。
まあ、超エリート大蔵官僚も、ノーパンシャブシャブ事件以来、劣化したという話ですけどね。
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改ざん文書からは、「いい土地ですから、前に進めてください」との「お言葉をいただいた」安倍首相夫人アッキーの名前が消え、陰に陽に、無言の圧力と威力を持つと言われる団体・日本会議の国会議員懇談会から副会長の安倍首相と特別顧問の麻生副首相の名前が消え、「なかったこと」にし、「いなかったこと」にし、そもそも文書そのものを「破棄したこと」にし。。。
こんなことでは、「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」（２０１７年２月１７日の衆院予算委員会）と「身の潔白」を主張し続けてきた安倍内閣も、今後倒壊する可能性が出てきましたね。
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これだけの「証拠」が出てきたわけですから、昨年、「森友・加計問題など取るに足らぬことなのに、野党と一部マスコミだけが騒いでいる」と豪語していた週刊誌にコラム欄を持つ著名評論家や、テレビで自信満々に時の政権を擁護していたスシローらはどう釈明するのか注目してます。
ま、最初から確信的にどうでもいいと思っているわけですから、何も変わらないでしょうけど。。。
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もう一つ、この財務省の改ざんを朝日新聞（３月２日付）にリークしたのは誰なんでしょうかねえ？真相は永久に出てこないでしょうから、一層興味を掻き立てられます。
これから「終わりの始まり」が始まるのでしょうか？
