月: 2020年2月

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

新型コロナウイルス騒動で世間はパニックってますねえ。

昨晩は、友人の川本君から「俺の住む所ではマスクどころか、トイレットペーパーまでも売り切れ。ミネラルウオーターもお米も品薄だよ」とのメールが飛び込んで来ました。

　川本君は東京の高級住宅街の一戸建てに住んでいます。

　「そこだけでしょ？小生の住む所は、そんな下品な人はいませんよ」と皮肉で応えておきました。本当は、私の住むところは、都心から１時間半もかかる田舎の町で、チンピラがいて、マナーの悪い人間が実に多いのが現状です。

　そしたら、「 阿呆なおっちゃんやな！トイレットペーパーの売り切れは、テレビでもドンドンやってるわ。週末はパニック買いになるかもよ。おぬしの住んでる所は、感染者が異様に少なすぎる。しっかり検査しているのか？感染者がいるのになかったことにしてるんじゃないか？とにかく、何も知らないなんて、ジャーナリスト失格やな」とまで罵倒するのでした。

　まあ、彼は大袈裟でせっかちで、性格に問題があるところが多いので、話半分に聞いておりました。

　しかし、「ジャーナリスト失格」とまで罵倒、誹謗、讒謗されれば、黙っていられません。

　今朝、自宅から近いスーパーとドラッグストアに行ってみました。

　そしたら、写真の通り。マスクもトイレットペーパーも売り切れ。「入荷の見込みなし」とは何じゃいな？

　世間には悪党がいて、買い占めて、高額でネットで売りさばいている被疑者もいますからね。奴らは重罪にすべきです。

　こんなことが起きたのは「マスクとトイレットペーパーの原料は同じ」だの「トイレットペーパーは中国産だから、輸入が止まる」といったデマをSNSなどで拡散する輩が横行していることです。そして、そのデマを信じ込んでしまう浅はかな輩もその数百万倍いることです。

　何よりも、「自分や自分の家族だけが助かればいい」という自己中心的な人間が増殖したという証左でしょう。

　実際は、トイレットペーパーの原料は国産や北米産のパルプで、マスクの原料は不織布で全く違うこと。昨年１年間のトイレットペーパーの中国からの輸入は、全体のわずか２．５％に過ぎず、大勢にを影響がないことを知れば、パニックならずに済むはずです。

　１９７０年代のオイルショックで、トイレットペーパーが店頭から消える事件がありましたが、考えてみれば、半世紀近い昔のことで、実際に知っている人は還暦以上の年代で、今生きている中年の人までほとんどは実際に知らないんですよね。当時もデマからパニックになりましたが、「人間は歴史から何も学習しない」ということがよく分かります。

　そう言えば、昨日は突然、安倍首相が３月２日（月）から全国の小中高校を休校せよ、という要請をしましたが、今朝の新聞を読むと、安倍首相がほぼ独断で決定したようですね。自民党の岸田政調会長まで「社会全体で突然のことで、唐突感は否めない」と苦言を呈していました。勿論、与党の公明党にも全く相談がなかったようです。

　面白いことに、と言ってはいけないでしょうが、気骨がある自治体もあり、安倍首相によるこの突然の要請に反旗を翻し、異議を唱えているのです。偉いので具体名を挙げますが、群馬、栃木、兵庫、岡山、島根、沖縄の各県です。政府の要請にもかかわらず、各教育委員会は、「休校しない」判断をしました。

　新型コロナウイルスといっても、８０％は軽症だといいます。回復する患者も多いのです。むしろ、毎年、３０００人以上の死者が出るインフルエンザの方が怖いはずです。「今日も〇〇県で新型コロナウイルスの感染者が出ました」とニュースになっても、「今日も△△県でインフルエンザの死者が出ました」とはニュースにしません。

　メディアの報道姿勢も疑うべきです。

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　新型コロナウイルス対策として、安倍晋三首相は２７日（木）の午後６時半になって急に、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日（月）から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請しました。

　教育現場は大混乱。６時半なんて授業が終わっている学校が多く、先生方は夜のニュースを見て初めて知った人がほとんど。「卒業式はどうする？」「期末試験はどうする？」などとてんてこ舞いのようです。教育現場を知らない人が要請しているわけですからね。

　私もかつてお世話になったことがある北海道の帯広厚生病院では、職員の２割が出勤できず、予約以外の外来診療を停止したことがニュースになっていました。低学年の子どもを持つ職員は、家で面倒見なくてはいけません。教育現場だけでなく、色んな所に波及するわけです。

　安倍首相の要請は、小中高校だけで、保育園まで含まれていないのですが、肝心の保育士さんが低学年の子どもさんを抱えて出勤できず、園長さんは「スタッフが足りない」と悲鳴をあげています。

　「全校休校」は、一強多弱の独裁政権だからこそできる要請です。

　ラジオを聴いていたら、批判が多い中、逆に、歓迎する人もいました。匿名の校長先生で、こういった非常事態が起きた場合、大抵、政府は教育委員会に丸投げします。教育委員会は、これを各学校に判断を丸投げします。となると、最終的な責任は校長となり、いつも保護者から突き上げられるのは校長になります。今回は、首相が責任を取ると言っているから助かるというのです。

　しかし、どう見ても、安倍さんは責任を取るタイプですかねえ？モリカケ問題、桜を見る会事件等見ても、官僚や取り巻き連中の忖度と、「私人である」妻に支えられ、真摯に反省しているだけです。しかも、政治家が悪いことをしても優遇して起訴を認めない人を最高検検事総長に指名しようと画策して、政権安泰を目論んでいます。

　本来、感染拡大防止を最大目的としてこのような措置に至ったんでしょうけど、またラジオを聴いていたら、「ウチの中学生の娘は、友達とディズニーランドに行くって言ってましたよ」というリスナーもいました。学校なら集団感染するけど、遊園地なら集団感染しない、なんてことは絶対にないはずです。（あらま！ これを書いているたった今、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが２月２９日から３月１５日まで臨時休園するというニュースが入ってきました ）

　今回のウイルス騒動で経済的損失を蒙った中小企業などに対して、政府は緊急救済措置を取る方針のようですが、投入されるのは国民の税金ですからね。休まざるを得ないパートの保護者は収入減になることでしょう。政府は、パートさんまで面倒は見ないことでしょう。ですから、納税者は、お笑い番組ばかり見ていないで、政府の方針にもっと関心を持つべきです。

　「全校休校」要請は、クルーズ船処理で失敗した政府の汚名返上策どころか、恥の上塗りになるのではないかと危惧しています。感染拡大は学校だけで起きるわけではありませんからね。学校に行けない、遊園地にも行けない中高生の不満が溜まらないことを祈るばかりです。

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　後の世に語り継がれるであろう「新型コロナウイルス騒動」は、ここまで世界的に拡散するとは、思いも寄りませんでしたね。最初にニュースになった頃、テレビに出てきて、「ヒトからヒトには感染しません」と見栄を切っていたお医者さんは、今は何処に行ったのでしょうか？

　とにかく、メディアは大騒ぎです。人を宣撫して、たぶらかして、モノを買わせるのがテレビの重要なお仕事なんでしょうが、騒ぎ過ぎです。当局の言う「正しく怖れましょう」って、どういうこと？　これでは、パニックにならない方がおかしいくらいです。こんな時期こそ、個人の見識と良識と教養と鑑識眼と世間知が試されます。

　冷静になりましょう。

　とはいえ、現実は見つめなければなりません。最近の報道は過剰なので、私自身の信用度は７割ぐらいに抑えています。残りの３割は、マスコミ業界で言うところの「ウラを取る」ことで、情報の精度を高めることにしています。

　昨日は、大手代理店の社員が新型コロナウイルスで陽性と診断されたことから、東京の本社ビルに勤務する同社グループの社員全約５０００人に対して、当面、在宅勤務とすることを決めた、とのニュースがあったので、今朝確かめてみました。

　皆様も御存知のＡ氏です。やはり、本当に「自宅待機」でお仕事されていました。通勤地獄に遭うことがないので、うらやましいと思ったら、「雑談する相手がいなく、緊張感がない」とか。あらま、贅沢な悩みだこと（笑）。

　何しろ世界的な大会社ですから、自宅で「テレビ会議」が何度か行われるようです。「それって、監視されているんでしょ！？」と聞いたところ、「まあ、悪く言えばそうかもしれませんが、良く言えば安否確認です」との答え。忠誠心が違います。

　私のような小さな会社は、テレビ会議なんて無理な話ですが、世の中、どんどんテレワークの時代に移行しているんですね。例のクルーズ船 「ダイヤモンド・プリンセス」 号での集団感染で、自治体職員や検疫官までも感染したため、霞が関の官庁や地方自治体でも一部テレワークに切り替えているようです。そんなものは、「未来社会」の話で、随分先のことだと思っていたら、もう時代が追い付いてしまっていました。

　一方、日本政府のウイルス対策は後手後手に回っているようです。今朝の新聞では、「ダイヤモンド・プリンセス」 号に乗船していて陰性で解放された人の投書が載っていましたが、軟禁中は「政府からの説明はほとんどなかった」と暴露していました。

　国会では、厚労相が「対策は万全であります」と自信満々に答弁してましたが、何か怪しくなりました。政府の危機管理は果たして大丈夫なんでしょうか？

　人は危機の時こそ、真価が問われるのではないでしょうか。

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　相変わらず、テレビでは 新型コロナウイルス感染拡大のニュースばかりやっています。そして、海外ではどうやら日本は中国に次ぐ「感染大国」とみなされているようです。 イタリアの高級ファッションブランド「プラダ」が１８日付で、 日本で開催する予定だったファッションショーを延期すると発表したので、３月か４月の話かと思ったら、何と開催日は５月２１日なんですってね。そこまで、終息していないという会社の判断なのでしょう。

　これが過剰反応なのか、至極真っ当な判断なのか、今は分かりませんが、海外ではかなり警戒されているという証左です。

　さて、 １９日にはいわゆる森友学園問題で、大阪地裁で判決がありました。詐欺罪などに問われた前理事長籠池泰典被告（６７）に懲役５年 、妻諄子被告（６３）に懲役３年、執行猶予５年というものでした。 刑の軽重について素人が口を挟むのはもってのほかかもしれませんが、そもそもこの事件の原点は、国家公務員が安倍首相に忖度したのが始まりなのです。それなのに 虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川宣寿・財務省理財局長（当時）はじめ、幹部・職員３８人は全員不起訴となっているんですからね。忖度した佐川さん（６２）は功労が讃えられて第４８代国税庁長官に栄進されましたが、一度も記者会見せず、逃げるように隠れるようにして2年前に退官されたことは今でも国民は忘れていません。籠池被告が「これは国策捜査だ」と叫ぶのは理解できます。

　 また、 昨年４月に東京・池袋で乗用車が暴走し母子などが死傷した事故がありましたが、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（88）は、高級官僚だったせいなのか、留置されることなく、書類送検で終わってます。これでは、何の落ち度もない亡くなった若い母親と幼子は浮かばれません。

　このように特権階級へのあからさまな情状酌量を見ていると、海外メディアから「日本の高級官僚は、犯罪を犯しても絶対に捕まらない」と批判されても、抗弁できませんね。