カジノ万歳

ビバ・ヴェニス

もう師走ですか。速いですね。

時間は待ってくれません。

昨日は、誰方さまか分かりませんが、コメント有難う御座いました。犯人(笑)の具体的なお名前まで書いて下さりまして、大層な援護射撃となりました(笑)。

さて、今、国会では、「カジノ解禁法案」が審議され、多勢に無勢ではなかった、数こそ力なり、一強多弱、多数決すれば好き勝手に何でもできるもんね国会ですから、恐らく、早晩、成立することでしょう。

日本でカジノはもう違法賭博ではなくなるので、今までお上に隠れてやっていた人も、わざわざマカオやラスヴェガス辺りにまで行っていた人も、白昼堂々、合法的に遊べるのです。

これで、もうオリンピック候補選手も世間から指弾されることなく、午前中にカジノで汗を流してから、午後の試合に堂々と出場できるわけです。

推進派の細田さんなんかは、経済的波及効果の利点を強調しておりました。確かに、新たな雇用創出が生まれます。製紙会社の社長さんのように、何十億円もたっぷり使ってくれる上客が必ず登場しますから、そりゃあ、濡れ手に粟、じゃなかった、莫大なお金を稼ぐことができることでしょう。

反対派が掲げる一番の理由は、ギャンブル依存症です。一攫千金の射幸心に煽られたサラリーマンの人心荒廃、借金地獄、家庭崩壊、自殺…何でもござれですね。

まあ、推進派にとっては、そんなこたあ、知っちゃこっちゃねえ、というところでしょうか。生かさぬように、殺さぬように身を持ち崩して頂いて、勝手に自分で亡くなってくれればそれでいいのです。年金を払う人の数も減ってくれます。

しかし、経済的効果と言っても、恩恵に預かるのはほんの一部の胴元である賭博業者と土建業者と運輸業者とカジノ製造関連業者、それに「腎臓売って来い」のサラ金業者ぐらいでしょう。

そもそも胴元さんって、素人なんでしょうかね?また、会社組織にして、警察官僚が天下りするのでしょうか?

横浜の有名な顔役のFさんは、もう何十年も前からカジノ業界進出に手を挙げていますから、恐らく全国でも先駆けて、開帳されるかもしれません。

これで、日本もギャンブル依存症大国の仲間入りですか。

日本の未来は明るい。万々歳です。

スタンドプレー政治にはうんざり

伊太利亜ヴェニス

何かねえ、ですよ。

2020年の東京オリンピックのボート・カヌー会場は、震災復興の目論見で、東京都は宮城県登米市の「長沼ボート場」で開催することを表明して、まさに、実現するという雰囲気でしたが、結局は、四者会談とやらで、波の影響が大いに心配され、莫大な建設費のかかる東京臨海部の「海の森水上競技場」に決定したのですか。。。

あれだけ、大騒ぎして、被災地の皆様に夢と希望を与えておきながら、大山鳴動鼠一匹ですか…。

何かねえ、ですよ。

四者協議に登場してきた面々は、いずれもブラウン管(古い!)で面が割れた、いや失礼、顔が知られた人ばかりです。

IOCの部長さんとか言われる若い人物は、日本に物見遊山で来られたことで大喜びしているのか、にやけていて、いかにも腰が軽そうです(笑)。

もう一つ。

あれだけ「再稼働反対」を公約にして当選した鹿児島県知事は、結局、九州電力の川内原発の再稼働を容認するみたいじゃありませんか。

県知事も、ブラウン管出身で顔を売った人物でした。

顔が知られた、ということは有名な、ということで、政治家に立候補して票を獲得するのに格段の優位性を発揮することは自明の理です。

しかし、有名=信頼の置ける、能力がある、と勘違いをしている世間の人間があまりにも多すぎます。

政治家が、公約でも口約束でもいいですが、それらを反故にして、芸能人のようにスタンドプレーやパフォーマンスばかりしていては呆れるばかりです。

今回のケースを見ても、庶民は根拠のない夢や希望は持つな、ということが証明されたようなものですよ。

いい加減に目を覚ませよ、有権者たち!

独裁者カストロ死す=ワシントン・ポスト紙が報じる

寺院 Copyright Par Duc Matsuocha gouverneur

キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が25日に亡くなりました。享年90。

もう10年前から議長職を実弟ラウル氏に譲り、政界からも引退していたので、超メガトン級の影響はもうないでしょうが、それでも、一つの時代が終わったという感じがします。

カストロは、少なくとも1980年代末からの一連のベルリンの壁崩壊、ソ連邦崩壊という大事件が起きるまでは、世界の希望の星でありえた時期がありました。

それは、ほぼ鎖国状態で、キューバ国内の実態が海外にあまり伝わってこなかったから、という背景もあったでしょう。

 軍事博物館 Copyright Par Duc Matsuocha gouverneur

私も、2000年に生まれて初めてキューバを旅行で訪れて驚きました。その当時、世界的に「ブエナ・ビスタ・ソーシャル・クラブ」(ヴィム・ベンダース監督、ライ・クーダ主演)というキューバの老ミュージシャンの復活をテーマに取り上げた音楽ドキュメンタリーが大流行して、私も大変な感銘を受けて、どうしてもキューバに行きたくなってしまったからです。

しかも、キューバは、私も好きで主要作品の殆どを読破した作家ヘミングウェイが活躍したところです。かつての邸宅兼書斎も公開されているということで、是非この目で見てみたかったからです。

そして、実際に行ってみて驚いたことは、社会主義革命を実現したキューバは、さぞかし、自由はともかくも、平等で、福祉がしっかり行き届いていて、街には生活に困った人が溢れていることはまずないだろう、と事前に確信していたのに、それが見事に裏切られたことでした。

世界中、格差拡大社会で、何処に行ってもホームレスや、物乞いがおりますが、キューバでは、それが子供たちだったことに衝撃を受けたのです。

いわゆる、ストリートチルドレンです。

また、白人と黒人との間で、公然と差別があり、黒人は、スポーツや医学など、よっぽど他人から秀でた才能がない限り、一般人は、「鑑識」みたいなものの常時着用が義務付けられ、驚くべきことに、許可のない地域外の移動は禁じられていたのです。

私が現地で知り合った黒人青年は、ハバナから1キロぐらいしか離れていない旧市街にでさえ移動できず、私と一緒に乗ったタクシーから降りることができませんでした。

キューバは、人類の理想のパラダイスだとばかり思っていたのに、実体は、行ってみなければ分からないと確信しました。

わずか、1週間の滞在でも、高額なビザ申請料金を在日大使館で請求されたことについて不思議に思ったことも事実でした。

 寺院 Copyright Par Duc Matsuocha gouverneur

26日付のワシントン・ポスト(電子版)の見出しは、「Cuban dictator, a spiritual beacon to the world’s political far left, dies at 90」でした。

意訳しますと、「キューバの独裁者、世界の極左政治家の精神的支柱、90歳で死す」となりますね。

それにしても、あまりにもあからさまな凄い見出しですが、今や、すっかり極右化した日本では、「カストロ?誰それ?」「えっー?あのゲバラとも関係あったの?」てな感じかもしれませんね(笑)。

日本に来て下さい、トランプさん

伊太利亜ヴェニス

何これ?!

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えっ?昨日のアクセスは、僅か92人でしたか。久しぶりの二桁です。1日1000人を目指しておりますから(笑)、もう、やめようかしら。

◇韓国と米国

韓国では、いつの間にか、「朴大統領よ、早く退陣しろ」と上から下から大騒ぎです。

先日は、ソウル中心部で36万人もの民衆がデモに参加したとか。うーん、とてつもない国です。

何やら、朴大統領は怪しげな新興宗教の教祖の娘と数十年にも渡って公私共々交際があって、朴大統領自らがその特権を利用して、その教祖の娘が経営する関連事業に便宜を図ったり、人事にまで介入させたり、その教祖の娘の娘の有名大学への裏口入学の口利きをしたなぞといった疑惑が数多浮上しているからなんだそうです。

民衆は、教祖の娘が、選挙で選ばれた公職者でも何でもないのに青瓦台に顔が利くことが許せないようです。縁故主義を批判しているわけです。

しかし、です。

次期大統領に決定したトランプさんは、次期政権運用に当たって、かなり、露骨な縁故主義を導入しています。前妻の長男や長女は当たり前。ハーバード大学を出たユダヤ系の実業家である娘婿まで、ホワイトハウス入りを画策しております。

それなのに、米国民は誰も批判していません。(いや、何人かは批判しているかもしれませんが…)

これは、人間は、もともと、縁故主義の動物だということを証明しているようなものです。

王制貴族社会から逃れて、民主主義国家をつくった米国でさえそうなんですからね。

◇日本の米軍駐留経費負担率は74.5%

ところで、次期大統領のトランプさんは、駐留米軍の日本人の負担が少な過ぎる。増額しなければ、引き揚げると、大統領選で「公約」しておりました。

米軍が出て行ってくれるのなら、フィリピンの大統領なら、大喜びなんでしょうが、日本の首相は慌てふためいて、直談判のために訪米するほどです。

しかし、日本の負担はそんなに少ないのか?

昨日の東京新聞が表入りで解説してくれました。

何と、日本は米軍駐留経費の74.5%も負担しているじゃありませんか。同じ、敗戦被占領国のドイツなんか、わずか32.6%ですよ!

韓国でさえ、40%です。

右派の外交評論家でさえ、「これ以上、日本が負担したら、米軍は日本の傭兵になってしまう」と指摘するぐらいですからね。

実業家のトランプさんは、経済政策理論も、日米貿易摩擦が激しく、三菱地所がロックフェラーセンターを買収したバブルの1980年代の印象で止まっています。

トランプさんよ、今の日本にお忍びでもいいから来てみてください。

【追記

韓国の教祖の娘の娘さん(20)が裏口入学したのは、名門梨花女子大学のようですね。馬術に熱中して、高校も大学も殆ど授業に出席せず、特待生扱い。

韓国は、極端な階層社会で学歴だけが、庶民が這い上がることができる「最後の砦」として知られています。

それなのに、何の苦労も知らない娘さんは「金も実力のうち。悔しかったら、親を憎め」とネットに投稿して、火に油を注ぐ格好になったようです。

まあ、真実ではありますが、橘先生の御著書ではありませんが、「言ってはいけない」。

トランプ次期大統領を予期できなかったマスコミ

伊太利亜ヴェニス

あんりま、マジっすか? てな感じですね。

米次期大統領に当選したドナルド・トランプさんのことです。(発音からは、ダーン・タンプが正しい表記ですが、このまま続けます)

マスコミは、クリントンさんの楽勝を予想していたはずです。取材能力が低下したのか、世論操作に失敗したのか分かりませんが、とにかく、マスコミは、「英国EU脱退」に続き、見誤りました。

長丁場の劇場型の米大統領選。メデイアは、「善人ヒラリー=安定」「悪党トランプ=暴言、不安定」の報道一色でした。結果だけみれば、ヒラリー当選確実報道は、単なる希望的観測に過ぎなかったのですね。

しかし、蓋を開けてみたら、トランプ圧勝です。よほど、ヒラリーさんは、富裕層と既得権益者のためだけの利益誘導型政治家とみなされ、かなりの嫌われ者だったわけですね。

一方のトランプ勝利は、このブログで先日触れたように、企業倒産による中間層の没落、格差拡大、薬物中毒、家族とアメリカンドリームの崩壊、自殺者急増といった病理がマスコミが報道する以上に深刻だったということでしょう。と言いますか、メデイアはそんなダークな部分を見て見ぬふりをしていただけなのかもしれません。それが、番狂わせのような報道をして言い訳しているように見えます。

世の中の進歩のお陰で、昨日はネットで米ABCの生中継を見ておりましたが、著名な政治アナリストや解説者や番記者が口を揃えて、「トランプが大統領になったら、これから先、一体どうなるのか分からない」と告白していたことが印象的でした。

その通り。超能力を持った予言者ならともかく、誰も分からない、というのが正解ですから。

「メキシコの壁」も「イスラム教徒の入国禁止」なども、大統領に就任して実際に着手するのか、そして、保護貿易主義で内向きになるのかどうかも含めてです。

日本の政治家で、トランプさんとのパイプを持っている人は、ここ数日で急に浮上した(笑)亀井静香さん以外誰もいないでしょから、これから、TPPや米軍基地など日米間に問題が山積していて、大変でしょうね。

それにしても、アメリカは凄い国です。これから、トランプさんがプーチンさんや習近平さんらと口角泡を飛ばして論争する姿が、もう目に浮かぶようです。

下手人は大縄の弘=怒りまくる海老譜羅江先生

サンフランシスコ講和条約調印

名古屋にお住まいの海老譜羅江先生が、怒り心頭のようです。

…お江戸は豊洲の土壌汚染問題は、実に酷いですね。渓流齋先生も紙爆弾でもっと批判しなといけませんよ。
今、始まったように瓦版も電気紙芝居は報じていますが、豊洲移転が決まる以前から土壌汚染問題は分かっていたことです。市場関係者が移転賛成、反対で対立して大騒ぎになっていたことは、皆、報道されていたことですがね。健忘症というか、大衆伝達は「痴呆症」の末期症状です(笑)。…

魚市場移転問題のことですね。

…豊洲に移転を推進した会長さんが「いやあ、怒りを覚える」と電気紙芝居の質問に応じているのは、呆れてものが言えません(笑)。
「お前はそれを押し切ったのじゃないか!」「お前が、酷い!という資格はない」と反対派の人の声が聞こえてきます。…

確かに。

コカコーラあります Copyright Par Duc Matsuocha gouverneur

…安物の寿司を食わして、しこたま儲けた、あの寿司屋の大将が、豊洲出店の撤退を決めましたが、本人は「俺の判断は間違ってなかっただろう!」と部下に誇らしげに言っているでしょうね。確かにその通りなんですね。ケチの付いた物件に手を出す人間は世の中にそうはいませんから。…

あ、あの「寿司ぜんざい」とかいう店でしたっけ?

…また、大衆伝達も、今は、江戸県令のことを「大池大明神!」と報道していますが、これからの展開次第で、どういう軌道修正をするのかも見ものです。…

早速、「反大池派」の週刊誌が醜聞を撒き散らし始めましたね。

松花江畔スターリン広場 Copyright Par Duc Matsuocha gouverneur

…それより、こんな大騒ぎの裏で、大縄の弘(政争研究院大学教授)という、”御用学者”というか、”権力と同衾者”が議長就任した国会よりも上位の権限を持つ「規制改革推進会議」が昨日、発足しましたね。
選挙で選ばれたのでもない人間が、強引に幕府の最高の政策機関になり、強力に進めるのですから、これまた酷い話です。
この暴走に止めに入るというか、軌道修正、微調整するのが、恐らく日民党の二階堂幹事長になるのでしょう。
その時、大衆伝達は「二階堂が悪い。彼奴は守旧派だ!」と、単純に二階堂を批判するでしょう。しかし、それよりも、もっと薄汚れた「大学教授」の美名に隠れた、”学者崩れ”の、薄汚れた利権屋、斡旋師の実態をもっと報じないと可笑しいですよ。…

あ、それは、完全なる死角でしたね。湯島の昌平黌教授ともなると、その偉さに隠れて、何をしているのか黒穴になってますからね。

…中外商業日報は今日の紙面で早速「構造改革仕切り直し」「農業や医療を軸に」「痛みに踏み込む姿勢 カギ」と大きく持て囃していますが、幕府の医療、介護・福祉制度をズタズタにして、弱者切り捨てのとんでもない方向を打ち出すわけです。
何も知らない無知な庶民は、あとでまた「酷い!酷い!」と怒り、批判するわけです。大衆伝達がその本質を正確にきちっと報道しない典型例です。…

なあるほど。

…これでは、「規制改革推進会議」ではなく、「利権・払い下げ推進会議」と言うのが正式な名称ですよ。くのいちの修行もしたと言われる大縄の弘は、長谷川平蔵の女子分で、大学教授でありながら、長谷川が仕切る石川島人買い人足の役員でもあるのです。
文字通り、利益相反です。江戸地検特捜部が、なぜ捜査に乗り出さないのか不思議ですね。これでは司法・検察も同罪で、大衆は”必殺仕置人”に、頼むしかありません。…

藤枝梅安先生のことですかえ?違ったかな?

松花江はるか Copyright Par Duc Matsuocha gouverneur

…幕府の「三権分立」は、今や機能不全で、骨抜きで、一強多弱の「行政」が「司法」「立法」すべてを抑えて一元化しているのが、今の老中阿部幕府統治の実態です。
せめて、旗本二階堂さんには頑張ってほしいものです(大笑)。…

あらま。

戦後は終わりました

東京・銀座「銀かつ」

戦後は、「戦後70年」の2015年で終わりました。

2016年の夏は、戦争ものの番組は消えたではありませんか。

私はよく覚えているのですが、日露戦争が終わって70年経った1975年は、誰一人「戦後70年」を声高に叫びませんでした。

日本人は、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」民族です。70年も経てば、いくら先の大戦で、大和民族が310万人も犠牲になっても、忘れてしまいます。しかも、「戦後生まれ」が80%も占めれば尚更ですよ。

1941年10月に、国際赤色諜報団が逮捕されました。リヒアルト・ゾルゲや尾崎秀実らが「治安維持法」「国防保安法」「軍機保護法」「軍用資源秘密保護法」に違反したためです。

「戦後70年」を過ぎ、長年「自主憲法制定」を党是として、その間ほぼ9割政権を独占支配し、法治国家として地道に作り上げてきた集大成が、「特定秘密保護法」と「通信傍受保護法」です。そして「共謀罪」ではあまりにも名前が露骨過ぎるというので、手を替え品を替えて登場させたのが「テロ等組織犯罪準備法」です。

テロなら大丈夫でしょう。今、世界各地を悩ませていますから、条理が立ちます。

しかし、法治国家としての最低条件である「法の支配」を国是とするからには、これではまだ少し足りないですね。秘密裡に戦いやすい法律の制定が必要です。

取り急ぎ「自衛隊機密保護法」「自衛隊資源秘密保護法」、そして「国防保安法」の復活です(日本は、侵略戦争は行いません。やむを得ない国防のための戦争しか行いません)國體護持のための「治安維持法」は、戦前あれだけ悪い主義者たちを捕まえてくれましたが、拷問虐殺の代名詞になったため、もう使えないでしょう。「特定秘密保護法」と「組織犯罪準備法」があれば十分でしょう。作家小林多喜二の写真の出版は、条例で禁止しましょう。

まずは、首都から遠く離れた無人島国有地の実効支配の確立も大切ですが、銀座や京都を我が物顔で大声で叫びながら、全面的に公道を「実効支配」し、超一等地で投資マンションを買い漁る異国人を逮捕しましょう。

えっ?いくら煩くて鬱陶しくても、逮捕できる法律がない?

大丈夫ですよ。「組織犯罪準備法」違反とでも何でもいいから、デッチあげれば、検察の判断でどうにでもなりますよ。現に異国人でもゾルゲは捕まったではありませんか。

寛政の改革よ、再び

これが天下の「萬朝報」。よろずちょうほうします、から付けたのさ(黒岩涙香)

先の台風10号などは、観測史上稀に見る威力で東北・北海道に上陸して、甚大な被害を及ぼしました。岩手県岩泉町では9人の年配者が犠牲になりました。

私もかつて住んでいた北海道の十勝管区内の大樹町、新得町、芽室町、清水町などでも記録的な大雨で家屋や道路、橋などが損壊したり、行方不明者が出たりしたニュースが流れまして、心を痛めております。

そんな中、久しぶりに札幌の雪祭り先生から、飛脚便が届きました。

…大岡平蔵の子分で、石川島の人足寄場の雇女(やとな)大縄の弘(ひろ)が来週12日からスタートする「規制改革推進会議」の新議長になりますね。

大縄の弘のことですから、また日本の医療・福祉制度を無茶苦茶にして、「民間払い下げ疑獄」が始まりますよ。

この規制改革推進会議には、「強きを助け、弱きを虐める」五代某とかいう日本耶蘇教大学教授もメンバーに入っています。こんなのが耶蘇教の大学の先生ですから、この異国教がいかに強者やごくごく限られたお金持ちや拝金主義者の宗教か分かります。

この大縄の弘の批判や、こういった世の中の流れを批判するメディア・マスコミは、今は「日刊ゲンダイ」ぐらいしかありません。大朝も国民も時事新報も御用新聞ですよ。

この女がどんな経歴の持ち主か、調べたら驚きますよ。大伝馬町の大丸、日本橋の白木屋、駿河町の越後屋を振り出しに、真珠王のキミモト、北町奉行の景山竹野進、八丁堀与力岡倉鉄之輔ら権力と同衾する、今、大先端を行く女の一人なのです。…

うーん、大縄の弘とな? あ、あれね?さては、悪い女よのお。

寛政の改革がまた必要かも。

都知事の品格と土建政治

為五郎「何で、ブログで渓流斎の昼飯まで見せられなきゃいけないんだよお」

初めは単なる厚化粧の目立ちたがり屋の派手なおばさんかと思ってました。大変失礼致しました。

昨日、小池百合子都知事が、食の安全の観点から土壌汚染問題などを理由に、築地から豊洲への魚市場移転の延期を正式発表する様子を見て、「この人、もしかして、なかなか骨がある人かもしれない」と思ってしまいました。

物心ついたときから、政治に関しては不信だらけで、単なる真面目に働きたくないならず者が、好き勝手放題に庶民の血税を懐に入れるのが、政治家の性(さが)だと思っていました。

それをものの見事に証明してくれたのが、舛添さんです。改めて、あの「せこさ」は国際語になったわけですし、歴史の教科書にも載せてもらいたいと思っています。

さて、これから、小池都知事と、「都議会のドン」内田茂都議(77)との対決が見ものですね。

今日発売の週刊文春によりますと、東京五輪予算膨張の裏で、内田都議の関連企業が受注しまくっているというのです。

例えば、東京電気工事という知らない会社。この会社は、竹中工務店とのJVで、五輪バレーボール会場の有明アリーナを落札したようですが、何と、都議会のドン内田氏が監査役を務めているそうです。しかも、内田氏の娘婿が社員というまさにファミリー企業。このほか、内田氏の政治団体に献金する怪しい企業が次々と五輪会場の建設を受注して、これではまるで「土建政治」の復活ではないですか。

豊洲魚市場移転に強大な発言力のある団体代表が、昨日は小池都知事を猛烈に批判しておりましたが、この団体もかなり金額を内田氏の政治団体に献金しているようです。

東京五輪予算も当初の7300億円から2兆円に跳ね上がっているそうですが、こういう重大な話は、何で新聞やテレビの主要メディアで報道しないのでしょうか?(勿論、週刊誌が主要メディアではないという意味ではありませんが)

暴中膺懲にはならない?

珍しい白鳥対ヌートリアの戦いの瞬間(仏在住のANさんから)

辺見庸著「1★9★3★7」を読んでいたら、久し振りに「暴支膺懲」という言葉が出てきました。何?読めない?とな。

ぼうしようちょう…横暴なシナを懲らしめてやれ…といった意味です。帝国陸軍による中国侵略のテーゼとなり、先の戦中はスローガンとなり、盛んに喧伝されました。「鬼畜米英」と一緒に使われることも多く、特にその御先棒を担いだのが、当時の最先端メディアの新聞でした。

しかし、今回の件では、何処の国もメディアも「暴中膺懲」などと言ったりしませんね。

ここでは、仲裁裁判所の下した裁定に、中国が「そんなもん知るか」と拒絶して、国際法に従わないことを明白にしたことについて、言っています。

振り返ってみませう。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は昨日の7月12日に、中国が主張している南シナ海の広い範囲で独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」との裁定を下したのです。

これは、中国が南シナ海の西沙諸島や南沙諸島などに軍事拠点と見られるような要塞を建設したり、艦船や戦闘機を派遣したりして、着々と覇権を確立し、危機感を感じたフィリピンが「国連海洋法条約違反だ」と仲裁手続きを求めていたものです。

中国の強引な海洋進出に対する初めての国際的な司法判断で、これで中国の主張する「歴史的権利」が否定されたわけです。

これに対して、中国政府は「判決に拘束力なし」と拒絶したのでしたね。

そもそも、「歴史的権利」という言葉こそ、幻想であって、領海や領土などは弱肉強食の論理で人間が勝ち取ったという面を完璧に否定できず、それこそ、日本が「歴史的権利」を主張したら、南シナ海も日本の領海であると主張できないこともないのです。

ご案内の通り、海南島も日本領土で、日本政府の支配下にあった歴史もありますからね。

ということは、国際法に拒否権を発動する今の中国、というより、人民解放軍勢力は、世界第2位の経済力を追い風にして、世界制覇を狙っているのではないか、と東南アジア諸国をはじめ、世界中が注視していると言っても過言ではないでせう。

このまま、中国が国際法を無視して軍事力を拡大すれば、そのうちリットン調査団(?)を派遣せざるを得なくなり、極東の島国も憲法を改正して軍需産業を軸に経済を活性化して、合法的におおっぴらに、中国からの「侵略」を阻止する軍事行動を発展させることができる良き口実を与えかねないのではないかと、私は思っています。

ただ、80年前のように、暴支膺懲にならないのは、当事者である東南アジア諸国連合(ASEAN)の足並みがそろわないからです。ASEANには、華僑が多く、ほとんど経済的社会的政治的実権を華人が握っており、何といっても「経済最優先」が、先の悲惨な大戦を通じて身にしみて分かっているからでしょう。

えっ?知らない?