昨晩は、プレセンでおつなセミナーの会合。忘年会も兼ねていたので、普段の倍以上の３０人以上の方々が集まりました。
ゲストスピーカーは経済ジャーナリストのＡさんで、タイトルは「野党４党に参考人招致を求められた御手洗日本経団連会長の品格」。
私は、財界に関しては全くもって門外漢なので、色々知らないことを聞くことができて面白かったです。御手洗さんはキヤノン会長もつとめられた方で、米国法人の社長を歴任するなど在米二十三年にも及んだそうです。精密機械業界から初めて「財界総理」の異名を持つ経団連の会長に選ばれました。
御手洗さんの出身母体のキヤノンがこのところ、偽装請負問題や労働者派遣法の違反を起こし、Ａ新聞がこの問題について積極的に報道したところ、キヤノンは、Ａ新聞に広告の出稿を取りやめたというのです。２００６年11月14日からだそうです。私はこの事実を知らなかったというか、気付きませんでしたね。
キヤノンの問題を積極的に報道しない他紙には、キヤノンの広告が逆に増えているというのです。
大抵の新聞社は、収益の半分は販売から、半分は広告から得ているわけですから、広告が減れば、それだけ収益が減るわけです。広告局側・経営者側の論理からすれば、「そんな青臭い書生論ばかり振りかざさないで、ほどほどにしたらどうか」ということになりますが、編集局側からすれば「何を言ってんだ。不正は不正だ。報道を控えればジャーナリズムの崩壊につながる」というわけです。
まさに、痛し痒し、ジャーナリズムの根幹に関わる大問題なわけです。
Ａさんの話によると、御手洗会長は、自民党、特に戦後レジームの見直しと徳育を重視する安倍前首相との絆を深め、経団連として、自民党には25億円も献金しているのに、民主党にはわずか８千万円しか献金していないそうなのです。
これは、常識かもしれませんが、私は正直知らなかった事実なので、敢えて明記しておきます。
会合では、火花が散るほどの論戦となりました。後で、Ｂさんが、その会合の場での発言ではありませんでしたが「キヤノンがＡ新聞から広告を引き上げたことは、大英断だと喝采する企業も多い」と囁いていたので、驚いてしまいました。色んな意見を持つ方の集まりです。刺激的なテーマで一年が終わった感じでした。