ロンドン
私は絶対にやらない（笑）「フェイスブック」の創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が、保有する自社株の９９％を「社会貢献活動」のために寄付するという美談が話題になりました。何しろ時価総額約４５０億ドル（約５兆５０００億円）ですからね。見上げたものです。
米国では、このような「寄付」行為は、富裕層の間では当り前のようにみなされています。一番有名なのは、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」で約５兆円の基金を集め、世界１００カ国以上で感染症撲滅や教育資金に使われているそうです。
あのウォーレン・バフェト氏も社会貢献活動に寄付する運動をはじめ、マイケル・ブルームバーグ前ＮＹ市長らも賛同しているそうです。
とても、素晴らしい美談です。あまり寄付行為をしたがらない日本の大金持ちの人々には見習ってもらいたい、と思っていました。
と、「過去形」で書きました。
ザッカーバーグ氏の美談を聞いて、私は最初から「何か、胡散臭いなあ」と、確信していたのです。一般紙の報道では、「米国では寄付行為は税控除などの優遇措置がある」という背景を簡単に触れていましたが、これだけでは足りない。何かもっと詳しいことを知りたいな、と思ったところ、ありました、ありました。
あの超有名な長谷川豊氏のブログ記事「Facebook創業者のM・ザッカーバーグ氏の寄付は「いい話」でもなんでもないという現実 」です。
なるほど、この記事によると、（あの苫米地氏の説ですが）米国では相続税が４０％も取られるため、もし、仮に万が一のことが起きたとき、生まれたばかりの娘さんは２兆円の相続税を払わなければならない。しかし、「慈善団体」を設立して、夫妻や娘がその団体の理事なり、役員になれば、５．５兆円まるまる自分たちのままにはならないが、運用次第では、年間たとえば２％の利益が出れば、それだけで、毎年１０００億円以上の大金が転がり込んでくるというのです。
ま、そういう「からくり」だったということですね。大金持ちがそんなに気前がいいわけありませんよね。
でも、普通なら、年間１０００億円も使いきれませんよね？
いずれにせよ、「慈善活動」「社会貢献」といっても、「節税対策」だったとは…。この説には十分納得してしまいました。